2012年06月08日

第9回士業交流会のご案内です。

情報化社会の進展とともに、ますます士業同士の横の連
携が必要と?なってきています。すでに、「自分の領域さ
えやれば、後は、関係?ない」という時代ではありません。

横のつながりを開発し、仕事力をアップさせましょう。

また、今回は、士業が弱い、「ビジネスマナー」の研修
も行います?。

ビジネスマナーの欠如している人は淘汰されるでしょう。

一緒に学びましょう。

研修の後、交流会です。

交流会は、いつも食べ物や飲み物を用意しているのですが、みなさん全然手をつけません。

ものすごい勢いで名刺交換をし、情報交換をしています。

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今回は、50人くらいの規模になると思います。
現在、参加者が40人くらいなので、後10人くらい大丈夫ですよ。

初参加の方も大歓迎です。

■士業のための今さら聞けないビジネスマナー講座

日時:2012年6月21日(木)18:30~20:00
対象:士業の先生(弁護士、税理士、公認会計士、社会保険労務士?、
   行政書士、司法書士、不動産鑑定士、弁理士)

講 師:ビジネスマナー講師 大崎 麻美子 先生

大崎先生は、KDDIなど大手企業や財務省などの
研修実績のある方です。

詳細はこちら 
→ http://valley-field.com/0621/detailvf.pdf



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高齢者を狙った高額な浄水器の訪問販売業者が逮捕されたそうです。

業者は、京都市内で、83歳の女性宅を訪問し、女性の承諾を得ないまま浄水器を交換した上、声を荒げて約3時間にわたり契約書にサインするよう迫り、浄水器1台26万円の契約書を交わさせたそうです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120607-00000185-mailo-l26

83歳の無職女性ですから、仕事もなく、年金と預貯金しか今後の生活資金はないはずです。

私の祖母は、数年前に他界しましたが、その何年か前に一人暮らしをしていたことがありました。

その頃のことを考えると、そのような自分を守る術を持たない人達から無理矢理にお金を取ろうとする行為は許せません。

容疑は、特定商取引法違反です。

特定商取引法では、訪問販売業者に対し、次のような行為を罰則付で禁止しています。

①不実の告知
 嘘をついて、勧誘することです。

②故意の不告知
 わざと、不利益な事実などを言わないで勧誘することです。

③威迫・困惑
 声を荒げたりして不安・困惑の念を起こさせ、勧誘することです。

④販売目的隠匿勧誘
 契約をさせようという目的を隠して事務所など公衆の出入りしない場所に呼び込んで勧誘することです。

今回は、③の威迫・困惑に該当する、ということです。


威迫・困惑の例としては、次のような行為があげられます。

・「買ってくれないと困る」と声を荒げられて、誰もいないのでどうしてよいかわからなくなり、早く帰ってもらいたくてやむを得ず契約した。

・入れ墨などを見せられ、危害を加えられるのではないかと怖くなり契約した。

・契約しないと言っても、「契約するまで帰らない」と女性や老人宅に夜遅くまで居座ったので、早く帰ってもらいたくて契約した。

・今回のように本人が承諾していないのに勝手に商品を設置し、その後で「もう設置してしまった後になって言われても断れない。契約するまで帰らない」などと声を荒げるので、自分では商品をはずせないし、困って契約した。


自宅に訪問販売員が来て、上記のような勧誘行為がなされた時には、すぐに警察に通報しましょう。

それと同時に契約をなくさないといけないので、すぐに弁護士など専門家に相談するようにしましょう。

全国の弁護士会で、法律相談の窓口があります。
http://www.nichibenren.or.jp/contact/consultation.html




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2012年06月03日


関越自動車道の高速ツアーバス事故で、バス会社の「陸援隊」の代理人の弁護士4人が辞任したそうです。

社長が逮捕されてしまったので、代理人弁護士が辞任したことで、被害者らが補償を求める窓口となる人がいなくなってしまいました。

被害者らは「無責任だ」と批判しているそうです。

http://www.topics.or.jp/worldNews/worldSociety/2012/06/2012060101002495.html


弁護士が辞任する理由は様々です。

弁護士とクライアントは委任契約なので、クライアントから「辞めてくれ」と言われれば解任となります。

自分の意志で辞めれば辞任です。

そして、弁護士には、守秘義務があり、「なぜ辞任したのか」について、クライアントが秘密にしたいことであれば語れません。

ただ「辞任した」としか言えないのです。

一部報道では、補償問題は保険会社が示談代行しており、「民事の代理人として十分に打ち合わせができず、やれることはなくなった」とされているようですが、一般接見をして打ち合わせすれば良いだけなので、それが大きな理由ではないでしょう。(接見禁止がついていたら、打ち合わせできませんが)

それに示談代行を保険会社が行うことは当初より予想されたことです。

ですから、辞任の本当の理由は、わかりません。


弁護士として仕事をしていても、相手の代理人弁護士が突然辞任する、ということはあります。

理由を推測しますが、結局わかりません。相手に聞いても教えてくれません。

私も稀に辞任することがありますが、理由は様々です。

それを外に漏らすことはありません。

結局、今回も、弁護士が辞任した理由はわからないまま、時が過ぎ去ってゆくでしょう。

今回の弁護士は、被害者から「無責任」と言われていますが、保険会社が示談代行しているので、人身無制限の任意保険であれば、法的に請求できる金額は保険会社が支払ってくれます。

その意味では最低限の被害救済はなされるものと思います。



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2012年06月02日

危険運転致死傷罪について、動画で解説してみました。




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2012年05月30日

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月曜日は、宮川晴代さん(ヴォイスアップコーチHARUさん)にみらい総合法律事務所までお越しいただき、弁護士たちに「第1回ヴォイスアップ研修」をしていただきました。

他人とコミュニケーションを取るのに声はとても重要ですし、弁護士が説得力を持って話しをしたり、法廷で主張を展開したりするにも、声はとても重要です。

アメリカの心理学者であるアルバート・メラビアンの法則によると、話し手が聞き手に影響を与える要素として、次のような結果を発表しています。

視覚情報(見た目や表情など) 55%
聴覚情報(声など)      38%
言語情報(話の内容など)    7%

いかに声が重要かがわかりますよね。


研修では、私はたくさんダメ出しをされましたが、おかげで、自分の声の弱点がわかりました。

今後、改善していく所存です。

また第2回研修も予定しているので、頑張るぞ!
(*・`д・)ガンバルッス!!

HARUさんのホームページは、こちらです。
http://www.voiceup-coach.com/




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taniharamakoto at 13:19コメント(1)トラックバック(0)ブログ 

2012年05月29日

群馬県の関越自動車道で乗客7人が死亡し、38人が重軽傷を負った高速ツアーバス事故で、バス会社が、27日、金沢市内で被害者向け説明会を開いたとのことです。

話が賠償問題に及ぶと、社長は、「損害保険会社にお願いしている」と話しました。対人・対物無制限の任意保険に加入しているそうです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120528-00000085-san-soci

民事の今後の流れですが、とりあえずは怪我の治療費などが保険会社から支払われ、最終的な示談については、刑事事件の決着が着いた後になるでしょう。

それにしても、対人・対物無制限の任意保険に加入しており、被害者の補償という面ではなんとかなりそうです。

これで任意保険未加入になると、被害者は、運転手とバス会社(場合によっては旅行会社)に賠償を求めなければならなくなります。

賠償金額は膨大となり、支払い能力を超える可能性すらあります。

そうなると、被害者は、怪我を負わされ、人によっては家族を失ったにもかかわらず、正当な賠償金が得られない、という二重の被害にあったかもしれないのです。

幸い今回は、対人・対物無制限の任意保険に加入していた、ということですので、法的に正当な賠償額は支払われることになりそうです。

ただし、正当な賠償額というのは、保険会社が決めるのではなく、客観的に決まるものです。

保険会社が、必ずしも適正な賠償額を提示してくるとは限りません。

金額が提示されたら、それが適正な金額かどうか確認すべく弁護士に相談することが必要でしょう。

保険会社から適正な賠償金が支払われると、それ以上に加害者やバス会社などに賠償金を求めることができません。

民事の損害賠償としては終わった、ということになります。


バス社長は終了後の記者会見で、「誠心誠意ご家族の方に接して、一生をかけておわびしたい」と話したようですが、これは民事損害賠償は含んでいないと思われます。

ただ、お詫びをする他ないでしょう。

危険をはらむ事業を行う方は、くれぐれも安全管理に気をつけていただきたいと思います。


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taniharamakoto at 09:07コメント(0)トラックバック(0)ニュース 

2012年05月28日


群馬県藤岡市の関越自動車道で乗客7人が死亡し、38人が重軽傷を負ったた高速ツアーバス事故で、前橋地検は22日、運転手の男を起訴したそうです。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/accident/563714/

起訴容疑は、今のところ、自動車運転過失致死傷罪。

今のところ、とは言っても、今後危険運転致死傷罪に切り替わることはないでしょう。

危険運転致死傷罪の要件に当てはまるためです。

警察は、現在、道路運送法違反でも調べているそうですので、今後、運転手が再逮捕される可能性があります。

ところで、今回は7人が死亡し、38人が重軽傷を負った事件ですが、自動車運転過失致死傷罪の刑罰は、どの程度でしょうか。


最大で、懲役7年です。

1つの事故で起きた結果については、罪は1つだけ成立します。自動車運転過失致死傷罪が45個成立するわけではありません。

ということは、1人怪我をしても最大懲役7年、45人死傷しても最大懲役7年ということです。

仮に事故で数百人が死亡したとしても同じ扱いです。

自動車やバスなど、便利な反面、事故が起きる時には、きわめて重大な結果が生じてしまうという現代において、このような扱いで良いのかどうかは、改めて議論しなければならないところでしょう。

刑事事件が終わると、次は民事の賠償問題に移っていくことになります。



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2012年05月22日

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本日発売の雑誌「週間朝日」に私の取材記事が掲載されました。

内容としては、先日の京都亀岡の暴走事故を通して、危険運転致死傷罪の今後の改正の方向性についてのコメントです。

自動車事故は絶えませんが、悪質な運転をして、結果として事故を起こした加害者に対し、どのような処罰を与えるかについては、感情論だけで決するのではなく、慎重な議論が必要と思います。



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2012年05月16日


弁護士全員に配布される会員誌「自由と正義」5月号が、今日届きました。

中を見てみると、特集は、「新人弁護士の就業状況」。

やはり、弁護士会も注目しているようです。

調査結果が載っており、興味深い結果が出ています。


司法修習終了後の就業状況調査では、

2011年就職組は、全体で2,152人中、約7%にあたる未就職あるいは進路不明者が、153名。

10年前である2002年では、未就職等は、約0.8%ですから、その差に驚きを隠せません。

この傾向は今後も進み、10%を超える人が就職できなくなるでしょう。

私の事務所では、現在新人弁護士を募集していますが、毎日履歴書がどっさり届きます。

頑張って司法試験に合格しても、就職できないのでは、司法離れも進むかもしれません。

さて、

新人弁護士の給与からの年収の状況を見ると、一番多い区分である500万円超600万円以下が38.8%、400万円超500万円以下が26.7%と400万円~600万円で約3分の2を占めています。

大学を卒業して就職するよりは良いと思いますが、年々給与も減少傾向にあります。

弁護士事務所の場合、平日は夜遅くまで働き、土、日もどちらかは出勤するなどして働くような、ハードワークであるのが通常です。

古き良き時代の弁護士生活とは一変しているように感じます。

私は18年前に弁護士になっていますが、厳しい状況は同じ。

一層精進していきたいと思います。(*・`д・)ガンバルッス!!



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2012年05月14日

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第9回士業交流会のご案内です。

情報化社会の進展とともに、ますます士業同士の横の連携が必要と​なってきています。すでに、「自分の領域さえやれば、後は、関係​ない」という時代ではありません。

横のつながりを開発し、仕事力をアップさせましょう。

また、今回は、士業が弱い、「ビジネスマナー」の研修も行います​。
ビジネスマナーの欠如している人は淘汰されるでしょう。

一緒に学びましょう。

研修の後、交流会です。
参加人数35名と書いてありますが、50名くらいまで大丈夫です​。
初参加の方も大歓迎です。

■士業のための今さら聞けないビジネスマナー講座

日時:2012年6月21日(木)18:30~20:00
対象:士業の先生(弁護士、税理士、公認会計士、社会保険労務士​、
   行政書士、司法書士、不動産鑑定士、弁理士)

講 師:ビジネスマナー講師 大崎 麻美子 先生

大崎先生は、KDDIなど大手企業や財務省などの
研修実績のある方です。

詳細はこちら 
→ http://valley-field.com/0621/detailvf.pdf

ぜひ、ご参加ください。

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2012年05月12日

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今日は、人間ドックに行ってきました。

戸田中央総合健康管理センターです。
http://www.tmg.or.jp/toda-kenshin/
写真は、受付。

とても綺麗です。

検査の流れも、コンジェルジュが各所にいて、インカムを使用し、誰がどの検査を受けていて、次はどこかをスムーズに案内してくれます。

昼食つきで、おいしかったです。

正式な結果は後日ですが、とりあえずはアブナイところはありませんでした。

断食効果かな。( ̄ ̄ー ̄ ̄)ニヤリ

ふ~。

よかった。(๑◕ᴗ◕๑)v



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2012年05月11日

最近、世界史やら美術書やら、色々と勉強意欲が湧いてきて、本を買い込んで勉強しています。

大学受験の時に、もっと一生懸命勉強しておけば良かったと思います。(>_<)

人生の経験で、後で何が役に立つかわかりません。

その時その時を一生懸命生きることですね。


そんなことを考えていたら、司法試験の受験時代のことを思い出しました。

もう20年も前のことです。( ゚Д゚)ナツカシ~ナ~


当時は、司法試験に合格することが人生で最大の目標であり、かつ達成しなければならない義務と考え
ていました。

ですから、生活の全てが司法試験合格に向けられていました。

朝、目覚めるときはカセットテープの教材で目覚め(当時は、まだカセットテープの時代です)ます。

食事中や移動中もカセットテープを聴いたり、本で勉強したり、暗記にあてたりしました。

風呂には風呂用の本を一冊置いておき、本がフニャフニャになりながらも風呂だけでマスターしました。

友人の飲みに行ったり、遊んだりもほとんどしませんでした。

遊びや娯楽は、私の目標達成にとって有害なものと考え、可能な限り避けていたのです。

「勉強の気分転換に娯楽を」などという考えは全くありませんでした。

気分転換は、必要最小限に、休むか、合格後のイメージで遊ぶか、で対応します。

ストレスが溜まれば、勉強の成果で喜び、ストレスを発散できるように自分の感情をコントロールしました。


今、考えると、よくやったなぁ、と思いますし、それだけやれば、合格もするなぁ、と思います。


私には今さらそこまではできないかもしれませんが、もう一度そこまで打ち込むことがあれば、いいな、とも思う今日この頃です。

何か、目標に向かって頑張ってらっしゃる方、受験を控えたお子様のいらっしゃる方は、参考にしてい
ただければと思います。

みんなと同じことをしていても他の人に勝てる人は、他の人よりも頭が良い人だけだと思います。

私は違いますし、ほとんどの人は、違いますよね。

そうすると、私たちには、努力しかありません。

頑張りましょう!(*・`д・)ガンバルッス!!



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2012年05月10日

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2012年5月2日付の東京新聞に、私の取材記事が掲載されました。

内容は、最近頻発する重大事故に、なぜ危険運転致死傷罪が適用されないのか、についてです。

結論としては、危険運転致死傷罪の適用要件が厳しいのと、立証が難しいことにあります。

危険運転致死傷罪だと最大懲役20年、自動車運転過失致死傷罪だと最大懲役7年。

この差は大きいものがあり、被害者や遺族からは、納得いかない、という声が聞かれます。

危険運転致死傷罪と自動車運転過失致死傷罪の間を埋める工夫が望まれるところです。



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小樽商科大学アメフト部の花見で、部員9名が、急性アルコール中毒とみられる症状で病院に運び込まれ、うち1人が意識不明の重体、ということです。

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5024160.html

飲酒の強要があったのではないか、ということで、警察は傷害容疑で捜査を進めています。

ちょっと、違和感を覚えませんか?

「飲酒の強要が傷害!?」

普通、傷害罪といえば、暴力をふるって、その結果、怪我をさせた場合に成立します。

しかし、今回は、暴力行為はなかったとされています。

では、なぜ傷害罪が!?


実は、刑法上の傷害罪は、暴力をふるわなくても成立することとされています。

例をあげると、いやがらせ電話により精神衰弱症にさせた場合(東京地裁昭和54年8月10日判決)、長期間にわたりラジオや目覚まし時計のアラームを大音量で流し続け、全治不詳の慢性頭痛症にさせた場合(最高裁平成17年3月29日決定)などです。

但し、傷害罪は、「故意犯」ですので、相手が精神的疾患にかかることを意図して、あるいは未必の故意で行うことが必要なので、通常の生活騒音などで精神疾患にかかっても傷害罪は成立しませんので、お間違いなく。

今回の場合、飲酒を強要すれば、急性アルコール中毒になるかもしれないことは通常の人であればわかっています。わかっていながら、飲酒を強要し続け、急性アルコール中毒にさせた場合は、傷害罪の成立の可能性があります。

そこで、警察は捜査しているのです。

なお、9人のうち7人は未成年者だといいます。

未成年者の飲酒は、「未成年者飲酒禁止法」で禁止されています。

未成年者とは、20歳未満の人です。

未成年者が飲酒をしても、刑罰はありませんが、親権者あるいは親権者にかわって監督する立場にある人が飲酒をさせた時は、科料の罰則があります。

ご両親は気をつけてください。


あっ、もう1つ注意することがありました。

過去の判例で、自分が性病であることを隠して性交し、病毒を感染させた場合に傷害罪が成立するというものがあります(最高裁昭和27年6月6日判決)。

ご注意を。

注意不要でしたか。。。




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2012年05月08日

2012年5月7日のテレビ朝日「やじうまテレビ」に出演しました。

内容は、2012年4月29日に起きた群馬県の46人が死傷した関越道ツアーバス事故で、バス会社の社長による会見が開かれたことから、その会見内容に関する法的な問題について、コメントを求められたものです。

今は、道路運送法上の違反行為に焦点が当たっていますが、今後は、賠償問題に発展していきます。

運転手を雇用していたとするならば、バス会社は、使用者責任を負担しますし、バスの保有者であれば、自賠法により、損害賠償義務を負担します。

いずれにしても大きな額の賠償となりますので、任意保険に入っているとよいのですが・・・。


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