経営

2010年08月07日

現代自動車は、広告で、次のようなキャッチコピーを出した。

「現代自動車を購入してから1年以内に仕事を失った場合には、車を返納しても代金はすべてお返しします」

史上最悪の経済危機の影響で、米国の自動車市場は昨年、厳しい販売不振に陥ったが、現代自動車は、米国で前年比8.3%増の43万台以上を販売し、今年も過去最大の業績達成が有力視されているという。

現代自動車米国法人が2010年8月6日に発表したところによると、ここ1年半の間に実際に払い戻しが行われた件数は、100件にも満たないという。つまり、大成功をおさめたわけだ。

http://news.livedoor.com/article/detail/4932567/

通常、このような企画が持ち上がると、「失業率は10%に達している。払い戻しが殺到したら、どうするんだ」という反対意見が出る。もっともだ。誰もリスクを背負い込みたくない。

反対に消費者の方はどうだろう。

「車は欲しい。でも、ローンで買って大丈夫だろうか。失業率は10%に達している。もし、来年、いや来月でも失業してしまったら、ローンを払えないぞ。やはり買うのは控えておこう」やはり、消費者もリスクを背負い込みたくないのだ。

これを解消するのがリスクリバーサルという考え方だ。

販売者の方が、消費者が感じているリスクを負担することにより、購入障壁をなくして購入意欲を高めようという仕組みである。

たとえば、「商品購入後、ご使用いただき、気に入らなければ商品購入後30日以内にご返品ください。理由の如何をとわず、代金を全額返金致します」というものだ。

これは、消費者の「損をしたくない」というリスクを販売者側が引き受けることにより、購入障壁をなくして購入意欲を高めているものである。

商品やサービスを購入するのは、自分のお金よりも、購入する商品やサービスの方が価値があると思うからだ。

人は、自分が与えるよりも、より大きな見返りを求めるものである。

先日、漫画喫茶に通っている知人は、「漫画喫茶では、飲み放題なので、できるだけ単価が高そうなものを飲む。もとは取らなきゃ」と言っていた。

だから「損をするかもしれない」という感情は、購入を思いとどまらせるブレーキとなる。

このリスクを除去してあげれば、購入する確率は格段に上がるだろう。

私の法律事務所でも、このリスクリバーサルを取り入れた。

交通事故の被害者向けサービスで、

「すでに保険会社から提示されている示談金額から増額できなかった時は、いただいた着手金は、全額返還致します。」

というものだ。これで、クライアントが弁護士に依頼するリスクは除去される。

今では、それを更に一歩進めて「フリー」の考え方を取り入れ、着手金を無料にして完全成功報酬制にしている。

現代自動車も、このリスクリバーサルの考え方を取り入れた。

経済不況により自動車の販売が低迷するのは、将来に対する不安からだ。

「ここでお金を使って、職を失ったらどうなる?」
「ローンを組んで職を失ったらどうなる?」

消費者は、そのリスクを自分で背負い込むことはしないのだ。

そこで、現代自動車は、「仮に今後職を失っても大丈夫ですよ。車を返してくれさえすれば、代金を全額返しますから、あなたが損をすることはありません。」というリスクリバーサルを使って、購入意欲を高めたのだ。

人は、誰も損をしたくない。人に与えるよりも多くのモノを得ようとするのだ。

消費者は、現代自動車のリスクリバーサルにより、損を回避することができた。車を買うことにより、自分が与えたお金より多くの利便性を手に入れた。

では、現代自動車は損をしたのか?

いや、現代自動車は、消費者に対して安心を与えることにより、多くの利益を手に入れたのだ。

taniharamakoto at 14:26 

2010年01月05日

みらい総合法律事務所は、1月5日(火)より業務を開始致します。

そして、同時に、新進気鋭の弁護士西宮英彦が入所します。

大手銀行に勤務した経験があり、金融実務にも精通しています。

また大学時代体育会の運動部に所属しており、根性もあります。

これで、みらい総合法律事務所は、弁護士15名、事務局11名です。

本年も依頼者の最大利益を獲得するため、頑張りますのでよろしくお願い申し上げます。



taniharamakoto at 08:00 

2009年11月14日

みらい総合法律事務所に田畠宏一弁護士が入所しました。

田畠弁護士は、灘高から東大へ進み、早くして司法試験に合格し、牛島総合法律事務所に入所して修行した後、当事務所に入所した新進気鋭の弁護士です。

あと、物腰も柔らかです。

より高い品質のサービスを提供できるよう期待しています。

これで、弁護士14人体制です。



taniharamakoto at 13:53 

2008年07月23日

司法修習62期の新規弁護士の募集を開始致しました。

来年の9月ないし12月に司法研修所を卒業する方を募集します。

仕事は厳しいですが、仕事が終わると優しいです。

一緒にみらい総合法律事務所を盛り上げていただければと思います。

メールでは受け付けていません。

募集要項はこちらから。

http://tinyurl.com/6pllcl

 



taniharamakoto at 18:46 

2008年05月09日

みらい総合法律事務所に、経験弁護士が加入しました。

大菅剛弁護士です。

これまで「あたご法律事務所」にて経験を積んだ弁護士であり、当事務所でも即戦力として期待しております。

ご指導ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。



taniharamakoto at 10:58 

2007年09月08日

2007年9月より、みらい総合法律事務所に4人の新人弁護士が加入しました。

これで、事務所に所属する弁護士は、12名です。

若い弁護士には、夢と希望を感じます。新鮮な刺激を受けながら、職務を遂行しています。

中には、「ジャニーズの誰それに似ている!?」と言われている弁護士もいます。他方、大学の体育会出身で筋肉の塊のような弁護士もいて、個性豊かです。

私もすでに弁護士になって14年目です。改めて初心を忘れないよう精進しなければならない、と思いました。

今後ともよろしくお願い申し上げます。<(_ _)>



taniharamakoto at 14:36コメント(0)トラックバック(0) 

2007年08月10日

本日、事務所を移転致しました。

9月に新人弁護士が入所するので、少し広い事務所になります。

今後とも、よろしくお願い申し上げます。

下記が新事務所の住所です。

〒102-0083 東京都千代田区麹町2丁目3番 アーバンBLD麹町2階
みらい総合法律事務所
地図

 



taniharamakoto at 21:54コメント(1)トラックバック(0) 

2007年05月12日

みらい総合法律事務所では、これまで経験弁護士を募集しておりましたが、ここで一旦打ち切ることに致しました。

ありがとうございました。<(_ _)>

さあ、これで、人員計画も整いました。

より一層気合いを入れて仕事に打ち込もうと思います。

今年こそは週末をお休みにしようと思っていたのですが、やはり休めそうにありません。

トホホ・・・

弁護士の仕事がわかる本



taniharamakoto at 18:04コメント(0)トラックバック(1) 

2007年05月03日

労務行政研究所の調査によると、大手企業の約3割が今年4月に入社した新入社員の初任給を引き上げたそうです。「超売り手市場」ということです。

更なる景気回復を期待したいところです。

逆に、弁護士業界では、初任給は下がっています。法科大学院、新司法試験制度などができて、大量の新規弁護士資格取得者が出てきているためです。

こちらは、「超買い手市場」です。

募集をすると、相当数の問い合わせ、応募を受けます。就職できない人も多いでしょう。その人達は、就職浪人になるか、いきなり自宅事務所として登録して業務を行うか、ということになるのでしょうか。あくまで自分の経験ですが、司法研修所を卒業しても、実務では、いきなり一人で開業できるほど甘い世界ではないというのが実感です。

もう少し弁護士増員に時間をかけた方が良いと思います。

ところで、雑誌「ZAITEN」6月号の特集は「弁護士 淘汰時代」でした。

そんな時代がそこまで来ています。

ZAITEN (財界展望) 2007年 06月号 [雑誌]



taniharamakoto at 19:59コメント(0)トラックバック(0) 

2006年01月11日

1月8日の「段差を低くする」で、法律事務所が敷居を低くし、相談しやすくするにはどうすればよいか、という疑問を呈したところ、kyokoさんより、以下のコメントを頂戴しております。
 
「高いです!!

ホームページで事前に相談内容をクイズで、振り分けるシートがあるといいかな、思います。

また、直で弁護士に会うよりも、一つ前のポジションを作って(カウンセリング的な)相談内容を明確にするのも安心できそうな気がします。」
 
「高いです!!」と言われてしまうと、実はそのとおりです。一般的には、30分以内5,000円くらいでやっていると思います。しかし、企業の複雑な相談は別にして、広告やネットから相談を受け付けるような一般的な法律相談は、無料化の方向に進んでゆくのではないか、と思います。相談を無料で行い、正式な事件として受注するときに費用が発生する、という方向です。すでに個人破産関係などは相談は無料になっています。
 
「直で弁護士に会うよりも、一つ前のポジションを作って(カウンセリング的な)相談内容を明確にするのも安心できそうな気がします。」というのは、私も考えていたところです。しかし、資格者でなければ報酬を得て法律相談を受けることができません。したがって、先ほどの相談の無料化の方向と相まって、無料のカウンセリング相談を一つの階段にして、法律事務所への階段の段差を低くすることは有効な手段となるでしょう。


taniharamakoto at 06:15コメント(0)トラックバック(0) 
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