医療

2010年04月16日

膝関節のスペシャリストで、

私の友人、整形外科医の松田芳和先生が

4/24(土)に 「ひざの健康講座」という

市民公開講座を開催します。

(群馬県太田市浜町勤労会館 、参加無料先着200名)

・ひざが痛むのはなぜ
・予防法と治療について
・家でもできる運動と日常生活での工夫

など盛りだくさんの内容です。

松田先生は

埼玉県熊谷市に「まつだ整形外科クリニック」を5月1日開業予定でもあり、

世界で毎年4名選出される膝関節外科医に選出 (日本人2人目)←(これは
凄いです!)

されるほどの

先生ですので、4/24の公開講座が楽しみですね。

「ひざの健康講座」はFAXでのお申し込みとなります。

先着200名様ですのでお早めに!

→ http://www.e-ope.com/0424kouza.pdf


遠方の方は、「腰痛パーフェクトガイド」がおすすめです。

すでに6000人がダウンロードしている人気レポートです。

→ http://e-ope.com/seminar.php


taniharamakoto at 14:59 

2008年07月05日

病院の「医療費回収」マニュアル (New Medical Management) (New Medical Management)

また、新しい本が出ました。

現在、社会問題となっている医療費の未収金の回収方法を解説したものです。

同じ事務所の西尾孝幸弁護士との共著となります。

医療費未収金問題に悩む医療機関必携です

なお、先日出版した「するどい質問力」は、すでに5刷りまできました。
売れています

するどい「質問力」! 図解問題を1秒で解決する



taniharamakoto at 13:12 

2008年03月03日

医療機関の医療費未収金問題については、全国の医療機関において深刻な問題となっており、厚生労働省がついに腰を上げました。

ニュースによると、厚生労働省は、国民健康保険などの保険運営者(市町村や企業の健康保険組合など)に治療費回収の肩代わりを求める「保険者徴収制度」の運用を強化するため、訪問回収や資産差し押さえを含めた法整備に乗り出す方針を固めたとのことです。

この問題については、国民健康保険法で次のような規定があります。

「保険医療機関又は保険薬局は、前項の一部負担金(患者負担です。)の支払を受けるべきものとし、保険医療機関又は保険薬局が善良な管理者と同一の注意をもってその支払を受けることに努めたにもかかわらず、なお療養の給付を受けた者が当該一部負担金の全部又は一部を支払わないときは、保険者は、当該保健医療機関又は保険薬局の請求に基づき、この法律の規定による徴収金の例によりこれを処分することができる。」(健康保険法第74条2項)

この「善良な管理者と同一の注意をもってその支払いを受けることに努めた」といえるための要件を明確にし、保険者による徴収を制度化することと、その制度を全国の医療機関に周知することが当面の課題となるでしょう。

みらい総合法律事務所では、複数の病院から未収金回収を受託して医療費の回収業務を行っております。また、病院と顧問契約を締結させていただき、クレーム問題、労働問題、医療事故問題などにも積極的に取り組んでいます。



taniharamakoto at 20:26 

2008年02月13日

平成11年に、当時4歳の少年ののどに割りばしが刺さって、その後死亡した事件に関し、幼児の両親が、当時診察した医師と病院に対し、医療過誤を理由として、約9000万円の損害賠償を求めた事件について、東京地裁は、2008年2月12日に、「診察に過失はなかった」として両親の訴えを棄却する判決を出しました。両親は控訴する方針。

刑事事件では、業務上過失致死罪で起訴。1審東京地裁は2006年3月、過失を認める一方、延命可能性を認めず無罪としました。民事では、この過失すら認めませんでした。

民事事件で過失が認められなかった理由について、報道によると、次のとおり。

1 これまでに報告のない症例
2 神経障害などの症状が見られなかった
3 折れた割りばし片が口の中で確認困難だった

よって、当時の医療水準や受傷状況から、割りばしが脳を損傷させた可能性は診断できなかったとのことです。

民事損害賠償において、医師の過失が認められるためには、診察当時の医療水準において、割りばしが脳を損傷させることを予見できたかどうかが必要となります。

自動車の事故の場合には、通常の運転者として事故が予見できたかどうかが問われます。したがって、青信号を直進していて、信号無視の車にぶつかっても、過失を問われることがありません。

医師の場合には、専門家であることから、高度の注意義務が課されます。しかし、その義務は無限ではなく、医療水準を限度とします。法は不可能を強いるものではないので、医療水準を満たしていれば、過失はなくなるのは当然です。

今回は、幼児の死という悲惨な結果が生じてしまっており、その責任をどこかに求めています。だからといって、誰かが必ず責任を取らなければならないわけではないし、また、医療過誤訴訟の立証が難しいという結論にもなりません。

ご両親は控訴するということですので、控訴審を見守りたいと思います。

断罪された「医療事故隠し」―都立広尾病院「医療過誤」事件

 



taniharamakoto at 00:21 

2007年11月24日

2007年11月22日に、社団法人日本経営協会主催の「医療機関における未収金問題への具体策」という1日セミナーが開催されました。私も講師として招かれました。

全体で3部構成となっており、1部が厚生労働省「医療機関の未収金問題に関する検討会」委員による講演、2部が三井記念病院による未収金回収に対する取り組みの報告、3部が私の「未収金回収のための法律実務」です。

全国から70名近い参加者を得て、熱気溢れるセミナーとなりました。

質疑応答の時間には質問が相次ぎ、時間切れとなり、その後も個別質問が多く寄せられました。

それだけ病院における診療報酬の未収金回収問題は大きな問題となっているということです。

みらい総合法律事務所では、いくつかの病院から委託を受け、診療報酬の回収業務を行っておりますが、やはり患者それぞれに事情を抱えており、容易に回収できるものではありません。

不良債権化した未収金をいかに未収金を回収するか、も大切ですが、より大切なことは、いかに未収金を発生させないか、仮に発生させてもいかに早期に回収するか、ということだと思います。

思いどおりに他人を動かす交渉・説得の技術―現役弁護士が書いた (DO BOOKS)



taniharamakoto at 06:21コメント(1)トラックバック(0) 

2007年09月09日

みらい総合法律事務所では、このたび、医療関係者向けのセミナーを開催致します。概要は以下のとおりです。

題名:「医療過誤最前線」

日時:2007年10月6日(土)17時〜19時

場所:プラザ246青山館セミナールーム

費用:1人につき、5,250円(消費税込み)

講師:西尾孝幸弁護士(みらい総合法律事務所)

詳しくは、コチラ→http://www.tanihara.jp/hos/index.html

医療関係者の皆様は、ぜひご参加ください。

 



taniharamakoto at 18:43 

2007年08月16日

千葉県の日本医科大千葉北総病院で、重い脳障害を負った2歳の男児の出産時の処置について、院内の調査委員会の結論が「医療過誤はなかった」となったことから、男児の母親が院内の調査委員会の議事録の開示を求めたところ、病院側は、個人情報保護法の例外規定を理由にこれを拒否した、とのことです。

医療事故が起こった場合に、医師が故意にミスを犯したと考える患者はいないでしょう。しかし、それでもクレームや医療過誤訴訟が多発する理由は、病院側の対応に問題があるケースが多いように思います。

つまり、患者側としては、とにかく「真実が知りたい」という気持ちが一番です。もちろん医療過誤があれば損害賠償に発展するのでしょうが、それよりも真実を知りたい欲求が極めて強いように感じます。

ところが、病院側としては、「賠償請求されないようにしたい。」という気持ちが強く、情報を隠そうとします。「情報がなければ訴えられることもないだろう。」というわけです。あるいは「何も悪くないのだから、見せる必要もない。」と考えることもあるでしょう。しかし、情報を隠せば隠すほど、患者の病院に対する不信感は、どんどんと膨れあがっていきます。

そして、不十分な情報のもとで、患者側が他人や他の医師の助言を得ると、情報が少ないが故に「医療過誤の疑いがある」と無責任な助言をされることもあります。

その結果、患者の病院に対する不信感は増大し、「医療過誤があったのではないか。だから隠そうとするのではないか。」という気持ちに支配されていきます。そして、弁護士事務所に駆け込み、紛争へと発展していくケースがあります。

後で公開されることが前提になると、会議での発言も変わってきたりするので、今回、議事録を開示しないのはやむを得ないにしても、別の方法で患者側に対し、正確な情報を伝えることが、患者側にとっても病院側にとっても望ましい方向に向かうものと考えます。



taniharamakoto at 19:04コメント(1)トラックバック(0) 

2007年03月03日

沖縄県立病院の医療費などの未収金について、民間の債権回収業者に回収を委託したそうです。

ニュース

「回収を委託」というのは違うような気がします。「民間の債権回収業者」というのは、「債権管理回収業に関する特別措置法」に基づいて設立された「債権回収会社」(サービサー)ですが、このサービサーが取り扱うことのできる債権は限定されており、医療費は入っておりません。

したがって、回収行為はできないはずです。医療費について、サービサーができることは、「回収に関する事務」を受託し、通知を発送したり、入金の案内をしたりすることです。未払いの患者と交渉したり督促したりすることはできません。

したがって、沖縄県立病院が、サービサーに委託したのは、回収ではなく、単に事務を委託しただけでしょう。

ニュースでは、「今回からは、支払い能力があるのに払わない悪質な者には強制執行をするつもりだ」と強調したとありますが、これもサービサーはできません。自分でやるか、弁護士に委託するか、ということになります。

さらに、対象となる債権は、3年以上経過した未収金を主な対象にするそうです。

しかし、医療費債権は、平成17年11月21日付け最高裁判決により、消滅時効は3年とされています。時効消滅した債権のみを主な対象として回収を開始するのはどうかと思います。

なお、私の法律事務所では、病院の医療費などの未収金回収業務を受託しております。

思いどおりに他人を動かす交渉・説得の技術―現役弁護士が書いた



taniharamakoto at 12:59 

2007年02月17日

患者が医療費を支払わず、医療費の未収金が病院などの医療機関の経営を圧迫していることが社会問題化しています。

そこで、厚生労働省は、支払い能力がありながら再三の督促にも応じない悪質な未払い者について、保険者(健康保険組合など)側から支払いを促す制度の導入を検討することを決めたとのことです。

ニュース

この制度については、現状は、健康保険法や国民健康保険法などの規定があります。健康保険法を例にとります。

「保険医療機関又は保険薬局は、前項の一部負担金(患者負担です。)の支払を受けるべきものとし、保険医療機関又は保険薬局が善良な管理者と同一の注意をもってその支払を受けることに努めたにもかかわらず、なお療養の給付を受けた者が当該一部負担金の全部又は一部を支払わないときは、保険者は、当該保健医療機関又は保険薬局の請求に基づき、この法律の規定による徴収金の例によりこれを処分することができる。」(健康保険法第74条2項)

したがって、現在でも保険者が病院などにかわって徴収することができるはずですが、あまり活用されていません。

そこで、四病院団体協議会などは、未払保険料を保険者が肩代わりすべきなどと求めていました。

そのような動きの中、厚生労働省としては、黙認するわけにもいかず、今回の制度導入に踏み切ることにしたのでしょう。

医師は、医師法第19条により、診察治療の求めがあった場合には、正当な事由がなければ、診察治療を拒否することができません。

「患者がお金がなさそうだ。」というだけでは、診察治療を拒めないのです。

したがって、医療費未収金問題の解消は難しい問題であり、今回の制度導入は望ましいことであると考えます。

思いどおりに他人を動かす交渉・説得の技術―現役弁護士が書いた


 



taniharamakoto at 17:59コメント(0)トラックバック(0) 

2007年02月07日

みらい総合法律事務所主催の病院向けセミナーを開催致します。

次の問題にお悩みの病院の関係者は、ぜひご参加ください。

■医療費未収金問題

■患者の個人情報保護の問題

■クレーム対策

■MS法人問題

■病院の法務対策

詳しくは、下記をご参照ください。

病院法務戦略セミナー



taniharamakoto at 21:52 
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