法改正

2007年06月15日

改正道交法が2007年6月14日に、成立しました。主な改正点は、以下のとおり。

【酒酔い運転の罰則上限】
現行→「懲役3年または罰金50万円」
改正→「懲役5年または罰金100万円」

【酒気帯び運転の罰則上限】
現行→「懲役1年または30万円」
改正→「懲役3年または罰金50万円」

【ひき逃げの罰則上限】
現行→「懲役5年または罰金50万円」
改正→「懲役10年または罰金100万円」

その他、飲酒運転への車両や酒類の提供に対する罰則などもあります。

近時、「危険運転致死傷罪」で懲役上限20年という長期の懲役刑が定められたことにより、この罰則適用を回避するため、飲酒運転者による「ひき逃げ」がニュースで報道されたりしていました。

酒に酔って運転していたことによって「危険運転致死傷罪」が適用されるよりは、酒酔いがばれないように「ひき逃げ」をした方が罰則が軽かったためです。

しかし、今回の道交法改正により「ひき逃げ」に対する罰則が強化されたことにより、「ひき逃げ」に対する一定の抑止効果は期待できるものと考えます。それでも危険運転致死傷罪との罰則の差はありますので、まだしばらく飲酒事故の場合の「ひき逃げ」が増える予感がします。

刑罰の均衡と犯罪抑止を図るような法改正を望みます。

ちなみに、「ひき逃げ」の場合、民事の損害賠償においても慰謝料を増額させる事由になります。

交通事故被害者のための損害賠償交渉術



taniharamakoto at 19:03コメント(0)トラックバック(0) 

2007年06月12日

2006年6月12日、自動車運転過失致死傷罪を盛り込んだ改正刑法が施行されました。

これまで、自動車を運転して、脇見などの不注意により、交通事故を起こした場合には、刑法211条の「業務上過失致死傷罪」が適用されていました。法定刑は、5年以下の懲役・禁錮、または100万円以下の罰金です。

ところが、近時、悪質な交通事故や、川口園児4人が死亡したような悲惨な交通事故の発生により、交通事故に対する厳罰化を要請する国民の声が高まったことや、交通事故の加害者に対する判決が法定刑の上限に近いものが多くだされ、科刑上の是正が要請されてきたことなどの理由により、自動車事故に対する刑罰の見直しが議論されてきました。

その結果、業務上過失致死傷罪のうち、自動車事故によるものを抽出して、「自動車運転過失致死傷罪」として規定し、7年以下の懲役・禁錮または100万円以下の罰金として重罰化しました。

個人的な見解ですが、できれば7年ではなく、10年にして欲しかったと思います。窃盗罪や詐欺罪などの財産犯は、懲役10年以下という法定刑が定められています。人の命の重さを考え、せめて財産犯と同等の重さの刑罰にしてほしかったと思います。

この刑法改正によっても、自動車事故の減少という要請は満たされないでしょう。なぜなら、自動車事故の加害者は、まさか自分が加害者になるなどとは思ってもいないでしょうから。

交通事故被害者のための損害賠償交渉術

 



taniharamakoto at 22:27コメント(1)トラックバック(0) 

2007年06月11日

個人情報保護法を見なす検討を内閣府の国民生活審議会個人情報保護部会がしていましたが、今回、改正を見送る意見書の最終案が出されたそうです。

焦点は、地域や学校で名簿、連絡網などが作れないといった過剰反応の問題だったそうです。

しかし、そもそも過剰反応の問題は、法律の正確な解釈を社会に浸透させることができなかったことが原因であって、法律を改正するかどうかを検討するべき問題ではありません。

むしろ問題は、過剰反応の問題ではなく、事業の遂行上必要な第三者への個人情報の提供について、条文の解釈によっては難しい問題がある、という点にあります。

法律ではありませんが、厚生労働省の作成した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」に関するQ&A(事例集)
には、次のような記述があります。

たとえば、病院に見えた面会者に病室を教えてよいかどうかに関し、「その人が入院・入所していることを前提に面会に見えていることが確認できるときに、院内の案内として教えることは問題とならないと思われますが、入院・入所の有無を含めた問い合わせに答えることについては問題となる可能性があります。」

つまり、「谷原さんの病室はどこですか?」と面会にきた人は、「その人が入院・入所していることを前提に面会に見えている」ので病室を教えてよくて、「谷原さんは、入院していますか?入院しているならどこの病室でしょうか?」という場合には、「入院・入所の有無を含めた問い合わせ」なので、これに回答することは問題になるそうです。

入院していると聞いて面会にきている場合でも「谷原さんは入院していますか?」と尋ねるのはふつうでしょう。このような基準をたてること自体、混乱を招くことになるような気がします。

社長!個人情報、その取り扱いはキケンです。



taniharamakoto at 23:57コメント(0)トラックバック(0) 

2007年05月19日

「自動車運転過失致死傷罪」が、2007年5月17日の衆議院本会議で成立しました。早ければ6月上旬にも施行される予定との見通しです。

現在、自動車事故の罰則は、刑法211条の「業務上過失致死傷罪」の5年以下の懲役もしくは禁錮または100万円以下の罰金か、刑法208条の2の「危険運転致傷罪」の15年以下の懲役、「危険運転致死罪」の1年以上20年以下の有期懲役です。

今回の「自動車運転過失致死傷罪」の罰則は、懲役7年以下の懲役または禁錮もしくは100万円以下の罰金ということです。

最近悪質な運手による悲惨な重大事故が多くみられ、懲役刑の上限からくる刑の軽さに、被害者や遺族等から批判の声があがっていました。私もまた、悲惨な交通事故の被害者側の弁護活動を通し、業務上過失致死傷罪の上限は軽いと思っておりました。

これで一応の決着になりますが、更に法定刑の見直しを求めていきたいと思います。

交通事故被害者のための損害賠償交渉術



taniharamakoto at 16:11コメント(0)トラックバック(0) 

2007年01月05日

2006年12月31日付け日経新聞からです。

「危険運転致死傷罪」(死亡時懲役二十年以下、負傷時十五年以下)が適用できない交通事故について、法務省は刑法に新たな規定を設ける方針を固めた。「業務上過失致死傷罪」(懲役五年以下または罰金五十万円以下)を適用していた脇見運転、速度超過などドライバーに重い過失がある人身事故を対象とし、罰則も引き上げる。二月に法政審議会に諮問し、二〇〇七年通常国会への刑法改正案の提出を目指す。

こういうことです。

自動車を運転して事故を起こした場合には、通常、「業務上過失致死傷罪」(懲役五年以下または罰金五十万円以下)が適用されます。

しかし、このうち、.▲襯魁璽詼瑤鰐物の影響により正常な運転が困難な状態で自動車を運転して事故を起こした場合、⊃聞圓鮴御することが困難な高速度で運転して事故を起こした場合、進行を制御する技能を有しないで(例:無免許)運転して事故を起こした場合、などには、「危険運転致死傷罪」(死亡時懲役二十年以下、負傷時十五年以下)が成立します。

この2つの罪の法定刑の最高刑は、5年と15年と大きな開きがあります。しかし、危険運転致死傷罪は、危険な運転や危険運転と同視できるような重い過失がある場合の全てを射程範囲においていません。

そこで、それらの場合にも、刑の不均衡を生じないよう、業務上過失致死傷罪のうち、自動車事故による人身事故の場合に限り、法定刑を引き上げようとするものです。

現在弁護を担当している、2006年9月の川口園児4人死亡事故について、遺族達が事件に対する危険運転致死傷罪の適用や、業務上過失致死傷罪の法定刑の引き上げの署名を行っております。

すでに合計で6万名の署名が集まっております。

ニュース

今週末も、JR浦和駅前などで署名活動を行っております。ご賛同いただける方は、ご協力をお願い致します。<(_ _)>

交通事故被害者のための損害賠償交渉術

 



taniharamakoto at 18:58コメント(3)トラックバック(0) 

2006年12月28日

今年は、飲酒運転による交通事故のニュースが数多くありました。

それを受け、警察庁は、道路交通法の改正案をまとめたそうです。飲酒運転関係の主なものとしては、次のとおり。

1 飲酒運転の同乗者にも罰則を科す。
2 酒酔い運転の懲役刑を現行の3年以下から5年以下へ引き上げ

来年中の施行を目指すということです。

ニュース

この改正案には賛成です。酒に酔った状態では、反射神経や正常な判断力が減退します。ちょっとしたミスで、交通事故が起こります。

運転する側は、「俺は大丈夫」とか「仕方ないじゃないか」とか言いますが、交通事故の被害者の立場に立ったらどうでしょうか。

自分が交通事故に遭い、手足を切断したとします。あるいは交通事故で最愛の子供を失ったとします。

後で、加害者が酒に酔っていたと聞いたらどう感じるでしょうか。

こんなことが今、現実に起こっているのです。

交通事故被害者のための損害賠償交渉術



taniharamakoto at 11:33コメント(0)トラックバック(0) 

2006年07月13日

当然の流れでしょう。

2006年6月1日に改正道路交通法が施行され、放置駐車の取り締まりが強化されましたが、「ゆうパック」などの郵政公社の小包郵便物の集配車は取締対象から除外されていました。

このたび、警察庁は、郵便小包の集配車について、他の宅配便の集配車と同様に規制対象とする方針を決めたそうです。来年10月の郵政民営化の前に取締対象となる予定。

ニュース

道路交通法において、放置行為というのは、「車両の運転者が車両を離れて直ちに運転することができない状態にする行為」を言います。

荷捌き中は放置にならないという俗説が流れていますが、荷捌き中であっても、車両の運転者が車両を離れて直ちに運転することができない状態になれば放置になります。運転席に「荷捌き中。すぐに戻ります。」と書いてあっても同じです。

なお、駐車監視員が確認標章を取り付けるのは、放置駐車のみであり、道路交通法上の「駐車」とはイコールではありません。運転者が乗っていても「駐車」となりうる場合があり、その場合には警察官の取締の対象となりますので、注意が必要です。

道路からかなり放置駐車はなくなった印象がありますが、今後どうなるでしょうか。

 



taniharamakoto at 18:49コメント(0)トラックバック(1) 

2006年06月17日

まだ意識が浸透していない。

6月16日に新宿区西新宿の青梅街道で、文房具を買うために乗用車を駐車していところ、駐車監視員に駐車違反の確認標章をつけられたことに腹をたて、駐車監視員2名の頭を殴ったとして、45歳の男が「公務執行妨害罪」で逮捕されました。ニュースを確認する限り、全国で3例目でしょうか。

ニュース

初の例は、次のニュースです。

6月5日午後4時30分ころ、港区六本木の路上に原付バイクを駐車しようとしたところ、駐車監視員(36歳)が「ここに止めてはいけません。」と注意したことに腹をたて、駐車監視員の右ひざを蹴ったとして、25歳の男が「公務執行妨害罪」で逮捕されました。

ニュース

駐車違反の確認標章をつける前に、未然に駐車違反を防止しようとしたのに、逆に暴行を加えるなど、自己中心的であり、逮捕されてしかるべきでしょう。

2例目は次のニュースです。
 
6月13日午後4時15分ころ、岡山市の市道で、別の放置車両確認事務を行おうとして車を停車していた駐車監視員の車の後ろに車を駐車しようとしたところ、駐車監視員から「移動してください。」と言われ、「おまえの車はええんか。」などと怒鳴るなどして、監視員の左手に噛みついたとして、55歳の自称行政書士の男が「公務執行妨害罪」で逮捕されました。
 
 
この自称行政書士の論理は、
 
「同じく駐車違反をしているお前に、他人の駐車違反を注意する資格はない。自分の駐車違反を正して初めて他人に注意することができるはずだ。」
 
という論理か、
 
「なぜ俺の車だけなのか。俺の車が移動しなければならないとすれば、お前の車もただちに移動すべきだ。」
 
という論理だと思われます。一応の反論にはなっていますが、自分が駐車違反をしようとしていることには変わりなく、法の前では何の反論にもなりません。
 
しかし、、か、、噛みつくとはっ!?
 
 
駐車監視員に暴行を加えると、「公務執行妨害罪」で逮捕されていますが、監視員は公務員ではなく、民間人です。なぜ「公務執行妨害罪」かというと、放置車両確認事務という「公務」を受託した放置車両確認機関(放置車両確認事務受託法人)に従事し、放置車両確認事務という公務を遂行するため、この職務を行っている限りにおいて「みなし公務員」として扱われるのです。
 
そして「みなし公務員」は、刑法第7条「公務に従事する者」として、「公務員」として扱われます。そこで、放置車両確認事務を行っている駐車監視員の職務の執行を妨害する行為が「公務執行妨害罪」に該当するのです。
 
テレビのニュースやワイドショーなどで、かなりしつこく道路交通法改正問題についてはアナウンスされ、だいぶ意識に浸透しました。
 
しかし、自分が法に違反していたり、違反しようとしているところを注意されて「腹が立つ」ということは、「悪い意識がない。」あるいは「なんで俺だけ?」というような意識でいるからであり、まだまだ駐車違反に対する意識が変わっていないと言えるでしょう。
 
さらに駐車違反に対する意識を深く浸透させる必要があります。
 
 


taniharamakoto at 16:41コメント(5)トラックバック(0) 

2006年05月24日

現在、納税者に扶養親族がいる場合には、一定金額の扶養控除が受けられます。

扶養親族とは、次の4要件を満たす者を言います。

扶養親族とは、その年の12月31日の現況で次の四つの要件のすべてに当てはまる人です。
 
(1) 配偶者以外の親族(6親等内の血族及び3親等内の姻族をいいます。)又は都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)や市町村長から養護を委託された老人であること。
 (2) 納税者と生計を一にしていること。
 (3) 年間の合計所得金額が38万円以下であること。
 (4) 原則として、青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。

つまり、ニートの中には、扶養親族に該当する者がおり、そのニートを養う親は、ニートのために扶養控除が受けられることになります。

しかし、そもそも扶養控除は、働くことのできない未成年者や老人、特殊事情のある者を扶養しなければならない者の負担を軽減する趣旨であるはずです。働くのに障害のないニートを扶養する者の負担を軽減する必要はありません。

そこで、自民党税制調査会は、少子化対策としての子育て支援減税の財源を確保するため、所得税の扶養控除(1人当たり38万円)に年齢制限を新設し、成人したニート、フリーターを対象から外す方向で検討に入りました。

ソース

賛成です。

私は働ける人は働いた方が良いと考えています。もちろん、ニートは異なる価値観のもとにニートを続けているのでしょう。ただし、選択には「選択したことに対する責任」が伴います。自分と、自分が守るべき者を本当に経済的に守ることができるのであれば、それも良いのではないでしょうか。

国がニートを保護するような施策を放置することは不適当です。憲法第27条第1項は、「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。」と規定しています。国としては、働くことのできるすべての国民が労働せざるを得なくなるような環境を整えてゆくべきだと考えます。

社会人として大切なことはみんなディズニーランドで教わった―そうか、「働くこと」「教えること」「本当のサービス」ってこういうことなんだ!
働くことがイヤな人のための本



taniharamakoto at 23:25コメント(1)トラックバック(1) 

2006年02月26日

明治時代にできた法律の改正作業が、法務省と警察庁で進められているようです。 (記事、別ウインドウが開きます)

明治時代と現在では、時代状況がかなり変わっており、時代にそぐわない条文も出てきていると思います。

刑罰法規を定める法律や旧監獄法などの改正は慎重に進めなければなりませんが、時代に合った法律にしてゆくことは、常に必要だと思います。

旧監獄法については、弁護士会でも議論されることになるでしょう。

しかし、法律が変わるたびに、私たち弁護士は勉強が必要となるので、それはそれで大変です。



taniharamakoto at 15:12コメント(1)トラックバック(0) 
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