自分の事件

2008年09月06日

昨日から、新人弁護士2名がみらい総合法律事務所に入所しました。

正田弁護士と大杉弁護士です。

早速歓迎会を開催しました。

二人ともやる気マンマンで、私を抜いてゆくと言っていました。

楽しみです。

これで、弁護士14人。

最高のリーガルサービスを提供できるよう磨きをかけていきたいと思います。

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taniharamakoto at 17:00 

2007年07月12日

昨日は、珍しく地方出張でした。

私たちが申立代理人を務める会社の民事再生申立事件の債権者集会が開催され、民事再生計画案が賛成多数で可決されました。

債権者の皆様には、多大なご迷惑をおかけしましたが、多数の債権者の皆様にご協力いただき、無事可決することができました。ありがとうございました。

破産というのは、ご存じの方が多いと思います。事業を完全にストップさせ、その時点で存在する会社の財産をお金にして、そのお金を債権者に分配し、会社を消滅させる制度です。

これに対し、民事再生というのは、事業の再生を目的とします。但し、会社の再生ではありません。自主再生の場合には、会社が再生することになりますが、他の会社に対して事業を譲渡して、元の会社を清算してしまう場合もあります。その場合、元の会社は消滅してしまいますが、「事業」自体は他の会社で再生するので、民事再生の対象になります。

通常、弁護士のところにご相談にいらっしゃるのは、会社の末期症状においてですが、早ければ早いほど打つ手が多くありますので、早め早めにご相談なさることをお勧め致します。

中小企業のための民事再生手続マニュアル



taniharamakoto at 10:38コメント(0)トラックバック(0) 

2007年03月09日

弁護士でない者が、私の名前を無断で使用して、事件の依頼を受けてお金を払わせた、という報告がありました。

詐欺なのか、弁護士法72条(非弁護士による法律事務の取扱)違反なのかは不明ですが、いずれにしても違法です。

ただちに警察署への被害届の提出と、弁護士への依頼をお勧めしました。

ご注意くださいませ。



taniharamakoto at 15:11 

2006年03月26日

4月に新しい弁護士が入所しますので、それに向けて、週末に事務所内装を若干変更しました。

さて、3月末まで後わずかです。3月末は、金融機関が期末となりますので、債務者を代理しての対金融機関交渉が大詰めとなります。大忙しです。

対金融機関で任意売却交渉をしていて最近感じるのは、金融機関での不動産評価が高くなっており、買い手が出してくる買い取り価格との差がなかなか縮まらないことです。

そのため、昔ほどスムーズに任意売却がまとまりにくくなっています。

このような時こそ交渉力が問われます。

頑張ります。

思いどおりに他人を動かす交渉・説得の技術―現役弁護士が書いた

任意売却の法律と実務



taniharamakoto at 21:32コメント(0)トラックバック(0) 

2005年12月31日

結局大晦日まで仕事です。

本業の弁護士業務もすることがたくさんありますが、春にまた本の出版を予定している他、更にもう1冊(今度は法律関係)企画が進行しているので、正月中に内容を詰めておかなければなりません。

無料メルマガの方も、少し書きためておかないと、休みが明けると、また業務に忙殺されてしまいます。

もともと休む気はありませんでしたが、色々すべきことを考えると、やはり休めません。

今が勝負



taniharamakoto at 20:23コメント(0) 

2005年12月16日

競売中の不動産の任意売却案件が増加しています。

不動産は高額なので、通常不動産を購入するときには、金融機関から借入をし、その不動産に担保を設定します。

しかし、借り入れたお金を返せないと、金融機関は、担保に取った不動産を売って貸金を回収しようとします。

債権者は、不動産を競売にかければいいわけですが、競売だとそれほどの高値で買受人が出てこない可能性が高いので、まずは任意で売却するよう求めます。

しかし、任意売却で良い価格で買ってくれる買受人が出てこない場合には、債権者は、不動産を競売にかけます。

ここで、債務者は、あきらめてしまうのが通常です。

しかし、銀行や債権回収会社から、不動産の競売を申し立てられても、それで終わりではありません。

競売中でも任意売却はできますし、ニューマネーを入れて債権を買い取ったり、その他方法もあります。

最後まであきらめず、よい方法を模索しましょう。

 



taniharamakoto at 21:20コメント(0)トラックバック(0) 

2004年12月17日

私が破産管財人をしている破産事件で、債権者集会がありました。東京地裁の破産管財事件では、破産宣告の後、3ヶ月くらいで債権者集会を開きます。出席者は、裁判官、破産管財人、破産者、破産者代理人弁護士、債権者です。

集会では、破産管財人が破産宣告後に行った職務、破産者の財産をどのように処分して財団を形成したか、その他特に説明すべき事項について報告をします。その後質疑応答等があって、届出債権についての認否をし、配当について説明が行われます。

破産手続については、かなり認知されてきておりますので、騒ぎになることはほとんどありませんが、たまには怒号があったり、泣き崩れる人がいたり、等のドラマもあります。

債権者としては、もちろん債権を回収できないことが一番悔しいところですが、怒りの発生源としては「謝罪の一言もない」という点が多いようです。弁護士に任せてしまって、謝らない人が多いのです。破産すると、債務のほとんどを踏み倒してしまうことになりますから、一言謝罪してまわるくらいのことはしても良いのではないか、と思います。

破産は、支払う約束を反故にすることです。約束を破ったときに謝るという普通のことができれば、破産手続もずっとやりやすくなります。法的手続と謝罪問題は別問題です。

交通事故でも同じです。加害者は、保険会社に任せてしまって謝罪をしない人がいますが、それが被害者の怒りを増幅させ、示談を困難にします。賠償問題と謝罪の問題は別問題なのですが、怒りは理性的判断を阻害します。怒りのために賠償問題と謝罪問題を分けることができなくなるのです。謝罪により賠償金額がそれほど変わるわけではありませんが、本来なら示談で終わるケースも最後までとことん争ったりします。加害者としては、怒りをぶつけられますから、謝罪しにくいのでしょうが、加害者が誠意をもって謝罪していれば、ずっと示談もしやすくなります。それが、加害者、被害者双方のためになるのではないか、と思います。


taniharamakoto at 16:21コメント(0)トラックバック(0) 

2004年12月07日

破産した会社の破産管財人をやっていて、倒産のために未払いになってしまっている未払賃金の立替制度の手続で忙しくしています。給与生活者は、毎月給料日に給料が出ないなどということは信じがたいことだと思いますが、会社が倒産するときは、給料はおろか、退職金もないのがほとんどです。しかし、そのようなことになると、住宅ローンは払えなくなるし、サラ金の支払は滞るし、生活費にも事欠く結果となってしまいます。


そこで、労働者健康福祉機構(旧労働福祉事業団)が、倒産により、会社から給料の支払が受けられなかった人のために、未払賃金の80%ほどを立て替えて支払ってくれる制度があります。申請用紙は労働基準監督署に備え付けてあるのですが、これには、倒産会社の未払賃金の証明書が必要となります。しかし、破産した会社は、そのような証明書を発行することができないため、裁判所から選任された破産管財人が証明書を発行するのです。


今回は従業員が数十人規模ですが、数百人規模になると大変です。一人一人全てチェックしなければならないからです。しかし、労働者の場合には、すぐにも生活費に直結してきますので、なるべく急ぎで処理しています。


この未払賃金立替制度は、だいぶ認知されてきましたが、知っているのと知らないのとでは、ずいぶんと違ってきます。自分の会社もいつ倒産するかもしれませんから、是非知識としては知っておきましょう。



taniharamakoto at 02:03コメント(3)トラックバック(0) 
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