「弁護士白書」の中に、弁護士の年間所得の調査結果が載っています。年間所得というのは、売上から経費などを差し引いた確定申告所得額のことです。

それを見ると、

弁護士５年未満では、５００万円未満が３０．４％、５００万円以上１，０００万円未満が２７．０％です。半分以上が１，０００万円未満です。

一生懸命頑張って弁護士になっても、５年間は年間所得が５００万円に満たない人が約３分の１もいるということです。

弁護士５年～１０年になっても、５００万円未満が１６％です。５００万円以上１，０００万円未満が２０％ですので、約３分の１が年間所得１，０００万円未満ということになります。

私は弁護士歴１６年ですので、１５年～２０年に属しています。このくらいになっても、年間所得５００万円未満が９％います。５００万円以上１，０００万円未満が１３．７％ですので、約５分の１は１，０００万円未満ということになります。

一番脂がのって高額所得となるのが、弁護士２０年～３０年のようです。５００万円未満が７．４％に減少し、５，０００万円以上が８．４％になります。

司法改革によって弁護士人口がどんどん増えています。今後、年間所得が５００万円未満の弁護士が増えていくことが予想されます。

「厳しい時代」と見るか、あるいは「それがあるべき姿だ」と見るか、見る人の立場によって違ってくるでしょう。

被告人は、「引きずっていることには気付かず、殺意を持って逃走したことはない」などと殺人の故意を否認した模様です。

検察側は冒頭陳述で、車の左前輪が浮き上がりひいたと認識したが、無免許で酒気帯び運転しており、詐欺罪の執行猶予が取り消されると考え、ブレーキをかけずに逃走することを決意し、その後も、アクセルを踏んでも加速せず重い違和感を覚え、異音や髪が焼けたような異臭にも気づいたとして、引きずっていることを認識しながら走行し続けたと述べたそうです。

ニュース記事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100302-00000062-jij-soci

検察の冒頭陳述を見る限り、捜査段階では、被告人は、ある程度自白していたのではないか、と思われます。そうでなければ、ここまで具体的で踏み込んだ状況を冒頭陳述に盛り込まないでしょう。

殺人の故意は、「殺してやる」などと確定的な意思を持っている場合はもちろんですが、そこまで意思が確定していなくても、「死なないかもしれないが、このまま引きずり続けたら死ぬ可能性はかなり高いだろう。しかし、死んでもやむを得ない」という気持ちで運転し続けた場合も認められます。

この裁判は、このような殺人の故意を検察側が立証できるかどうかが分かれ目になるでしょう。

平日は、弁護士業務が多忙のため、全く手をつけられないので、週末に作業をしています。

今日中に仕上げて、また明日から弁護士業務に突入です

この調子では、今年もほとんど休みが取れないかもしれません。

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ただ、その中の発言で一カ所誤解を生じかねない部分がありましたので、訂正させていただきます。

「傷病手当金」の給付についてですが、国民健康保険の場合でも申請できるように受け取れる発言をしましたが、国民健康保険には、「傷病手当金」はありませんので、ご注意ください。

期待をしてしまった方がいらっしゃったら、申し訳ございません。

実は、私も国民健康保険でした。

野球界の知将、野村克也監督の本です。

くすぶっている野球チームを、そして選手を一流へと育て上げてゆくことで有名な野村監督の考え方が書かれています。

通常、人は「自分はコーチだから、ここでこう言わなければならない」「監督とは、こうあるものだ」と自分の視点で物事を考えます。

しかし、野村監督の視点は、目標達成型で、徹底しています。

目標をチームを強くすること、選手を育てること、に設定し、そのために、自分はどうすべきか、を考えます。なるべく自我を捨てます。何か言いたいところでも、そのセリフを言うことは、チームを強くすることにつながるか、選手を強くすることにつながるか、を考えていることでしょう。自分の目標からズレると判断すれば、口を閉じることでしょう。

彼の有名なぼやきは、必ず何かを意図してのことである、と理解しました。

ぼやきの裏を自分なりに読んでみるのも楽しいのではないでしょうか。

人を育てる場面でも、自分が思ったことをそのまま「お前はこうすべきだ」とは言いません。相手の個性や性格にあわせ、ストレートに言ったり、逆のことを言ったりします。

選手は自分で勝手に育っていくものであり、監督やコーチは、ただその育つのをこっそり手助けするだけのものだ、とでも言っているようです。

野村監督のそのような姿勢を作ったのは、自身の選手時代の苦労です。

ドラフトにもかからず、入団テストを受け、クビを宣告されながらも、自分を一流選手にまで育て上げる過程では、大変な苦労がありました。

どん底から頂点へと自分が駆け上がっていく過程を分析してみせます。

そこには、人が成功するための秘訣が込められているように思います。

自分が成功したい人、人を育てる立場の人におすすめです。

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もちろん、私も投票に行ってまいりました。

候補者は、２名。山本剛嗣(たけじ)先生と、宇都宮健児先生です。

日弁連の会長になるには、条件があって、得票数が上回るだけでは、当選することにはなりません。最多得票を得た上に、全国の弁護士会の総数の３分の１を超える弁護士会で最多票を得なければならないという決まりになっています。

これは、東京や大阪などの大都市だけの弁護士数が圧倒的に多いために、都市部だけで全国を統括する日弁連の会長が決まることを回避するための規定です。

今回は、山本先生が最多得票数を得たものの、全国の弁護士会の総数の３分の１を超える弁護士会で最多票を得られなかったことが原因です。

ちなみに山本先生は、私が司法研修所に通っていた時代に、民事弁護をご指導いただいた先生です。

日弁連会長選で、再選挙ははじめてらしいです。

２０１０年１月２９日、午後５時５０分ごろ、横浜市の居酒屋に飲酒運転の軽乗用車が突っ込み、４人が死傷したそうです。

居酒屋で飲んでいた人達はびっくりでしょうね。

神奈川県警緑署は、自動車運転過失致傷容疑で軽乗用車を運転していた男性を現行犯逮捕したそうですが、呼気１リットル当たり０．７ミリグラムのアルコールが検出されたことから、危険運転過失致死傷や道交法違反などの疑いでも調べを進めるとことです。

刑法第208条の2（危険運転致死傷罪）
アルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させ、よって、人を負傷させた者は15年以下の懲役に処し、人を死亡させた者は1年以上の有期懲役に処する。その進行を制御することが困難な高速度で、又はその進行を制御する技能を有しないで自動車を走行させ、よって人を死傷させた者も、同様とする。
2 人又は車の通行を妨害する目的で、走行中の自動車の直前に進入し、その他通行中の人又は車に著しく接近し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転し、よって人を死傷させた者も、前項と同様とする。赤色信号又はこれに相当する信号を殊更に無視し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転し、よって人を死傷させた者も、同様とする。

自動車の運転によって交通事故を起こし、人を死傷した場合の処罰については、自動車運転過失致死傷罪があります（刑法第211条2項）。この場合の法定刑は、７年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金です。

危険運転致死傷罪は、傷害の場合には懲役15年以下、死亡の場合には20年以下の懲役ですから、自動車運転過失致死傷罪の法廷刑よりも格段に重い処罰となっています。

その理由は、危険運転致死傷罪が成立するためには、運転者が過失ではなく、故意に危険運転行為を行ったことにあります。

民事の損害賠償においても、飲酒運転は、慰謝料の加算事由になる可能性があります。

いつになったら、飲酒運転がなくなるのでしょうか。

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秘書さんの旦那さんが共著者です。

ｉＰｈｏｎｅを仕事で使うための５４のテクニックが解説されています。

この手の本は、読んでいるときは、「便利だな～」と思うのですが、実際に実行するのはほんの少しになってしまいます。

人間の思考と行動の間には深い溝があるからです。

でも、この本に書かれていたことはホントに便利だと思いましたので、思考と行動の溝を跳び越えて、このテクニックを使ってみたいと思います。

ソース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100119-00000084-jij-pol

法律には、首相に指揮権発動を認める規定はありません。検察庁法によると、法務大臣には、検察官の事務に対し、一般的指揮権を認めた上で、「個々の事件の取調又は処分については、検事総長のみを指揮することができる」としています。

今回は個別事件になりますので、法務大臣は、検事総長に対し指揮権を発動することができますが、首相は指揮権発動はできません。

したがって、鳩山首相の発言は、誤解を招く表現であり、正確には「法務大臣は、指揮権発動は考えていないらしい」ということになるでしょう。

警視庁によると、死者数減少の要因は、
①シートベルト着用率向上
②飲酒運転や速度違反など、悪質で危険性の高い違反による事故が減ったこと
などをあげているそうです。

交通事故の事件を手がけていると、この他、救急救命技術の進歩も感じられるところです。

頭を強打して脳挫傷になった場合、昔であれば死亡していたところ、救急救命技術の進歩によって一命を食い止めるケースが増えているのではないか、と推測できるのです。

そのため、脳挫傷からの麻痺や高次脳機能障害という疾患が増加しているのではないでしょうか。

できれば、そのような調査もして欲しいと思います。

交通事故訴訟における高次脳機能障害と損害賠償実務
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[弁護士がきちんと教える] 交通事故 示談と慰謝料増額 (暮らしの法律)
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そして、同時に、新進気鋭の弁護士西宮英彦が入所します。

大手銀行に勤務した経験があり、金融実務にも精通しています。

また大学時代体育会の運動部に所属しており、根性もあります。

これで、みらい総合法律事務所は、弁護士１５名、事務局１１名です。

本年も依頼者の最大利益を獲得するため、頑張りますのでよろしくお願い申し上げます。

「誰が一番おもしろいのか」を決めるコンテストです。

審査員は、漫才界の重鎮たち。

審査員のコメントを聞いていて思ったのですが、ただ単におもしろさではなく、漫才の技術面に対する評価コメントがむしろ多かったように思います。

審査員は漫才のプロですから、どうしても演者の側から観て評価してしまうのでしょう。その視点はおそらく点数にも反映されていると思います。

たとえば、法廷で裁判を観る場合を考えてみます。私たち法律家が裁判を観ると、やはり法律家としての視点で裁判を観ます。

「法的な主張しては、むしろ損害賠償よりも不当利得とすべきではなかろうか」というように。

しかし、一般の人は、弁護士による尋問の迫力や証言の内容による人間ドラマなどに興味を持つでしょう。

このように、評価する人の生きる世界によって、評価の視点は全く異なってくるものだと思います。

そうだとすると、「Ｍ－１グランプリ」は、単純に「一番おもしろいコンビ」を決定するものではなく、「おもしろさと漫才の技術など総合力がもっとも高いコンビ」を決定するコンテストと言えるのではないでしょうか。

単純に「誰が一番おもしろいのか」を決定するには、視聴者参加型になりましょうか。

そんなことを考えていましたが、来年も、また楽しみにしています。

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